一般社団法人 横浜海洋福祉協会 定  款

第1章 総   則

【名 称】

第 1条 この法人は、一般社団法人横浜海洋福祉協会(以下「本会」という。)と称する。

【主たる事務所】

第 2条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

2 本会は、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

【目 的】

第 3条 本会は、海洋産業関連就業経験者の就業の機会を確保するとともに、その経験知識を活用して海洋思想の普及や、地域社会における海洋関連事業の活性化を図り、会員の福祉の向上に資することを目的とする。

【事 業】

第 4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 海洋産業界の活性化のため、会員の活動の相談、情報の交換、並びに、組織的な就労の場の確保

(2) 海洋産業界に関する調査・研究並びに技術指導の推進及び助言

(3) 海洋、港湾、船舶、海洋労働安全衛生等に関する研究会、講習会・講演会等の開催

(4) 船舶、港湾並びに関連する施設の調査、点検、管理、警備、一般派遣、職業紹介

(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業

【公告の方法】

第 5条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 会   員

【会員の種別】

第 6条 本会の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 本会の目的に賛同し入会した個人又は法人

(2) 賛助会員 本会の事業を援助するため入会した個人又は法人

(3) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で、理事会で承認された者

【入 会】

第 7条 本会の会員(名誉会員を除く。)として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。

【入会金及び会費】

第 8条 会員(名誉会員を除く。)は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

【退 会】

第 9条 会員は、退会するときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

【除 名】

第10条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事会の決議により総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 本会の定款又は規程、規則に違反したとき

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

【会員の資格の喪失】

第11条 前2条の場合のほか会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 総正会員の同意があったとき

(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき

(3) 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である法人が解散したとき

(4) 第8条の会費支払い義務を2年以上履行しなかったとき

【会員の資格喪失に伴う権利及び義務】

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 総    会

【構 成】

第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

【権 限】

第14条 総会は、次の事項を決議する。

(1) 役員の選任及び解任

(2) 役員の報酬等の額又はその規程

(3) 定款の変更

(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認

(5) 入会の基準並びに会費等の金額

(6) 会員の除名

(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け

(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

(9) 理事会において総会に付議した事項

(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項

2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第16条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

【種別及び開催】

第15条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、これをもって一般法人法上の社員総会とする。

2 通常総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。

3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき

(2) 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき

【招 集】

第16条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。

【議 長】

第17条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

【定足数】

第18条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

【決 議】

第19条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数を有する正会員をもって決する。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定めた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

【書面表決等】

第20条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項後段の場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

3 第1項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

【議事録】

第21条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

2 議長はその総会において正会員の中から2名以上を議事録署名人として選定しなければならない。

3 議長及び前項により選定された議事録署名人は、第1項の議事録に記名押印しなければならない。

【総会の運営】

第22条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。

第4章 役 員 等

【種類及び定数】

第23条 本会に、次の役員を置く。

(1) 理事  10名以上15名以内

(2) 監事   1名以上2名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とし、3名以内を一般法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とすることができる。

【選定等】

第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

3 前項で選定された代表理事は会長に就任する。

4 理事会は、その決議によって、第2項で選定された業務執行理事より、副会長、専務理事を選定することができる。ただし、副会長は2名以内、専務理事は1名とする。

5 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

6 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

【理事の職務権限】

第25条 理事は、第34条で定める理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。

2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、理事会の決定したところに従い本会の業務を執行する。

4 会長、副会長、専務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会で別に定める。

5 代表理事及び業務執行理事は、第36条第2項において行われる通常理事会で職務の執行状況を報告する。

【監事の職務・権限】

第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること

(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること

(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれのあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること

(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること

(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

【役員の任期】

第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、第23条第1項で定めた役員の定数が欠けた場合には辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

【解 任】

第28条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

【報酬等】

第29条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決により定める。

【取引の制限】

第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引

(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3 前2項の取扱いについては、理事会において別に定める。

【責任の一部免除又は限定】

第31条 本会は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

【顧問・相談役】

第32条 本会に、顧問・相談役合わせて4名以内を置くことができる。

2 顧問並びに相談役は、本会の理事、監事経験者及び、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選定する。

3 顧問並びに相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

【顧問・相談役の職務】

第33条 顧問並びに相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第5章 理 事 会

【設 置】

第34条 本会に理事会を設置する。

2 理事会は、すべての理事で組織する。

【権 限】

第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2) 規程・規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3) 前2号に定めるもののほか本会の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

2 理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

(6) 第31条の責任の一部免除

【種類及び開催】

第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき

(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項の記載書面をもって会長に招集の請求があったとき

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

(4) 第26条第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

【招 集】

第37条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 前条第3項第3号による場合は理事が、前条第3項第4号後段による場合は監事が、臨時理事会を招集する。

3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

【議 長】

第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

【定足数】

第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

【決議】

第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

【決議の省略】

第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、そのかぎりでない。

【報告の省略】

第42条 理事又は監事は理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

【議事録】

第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

【理事会の運営】

第44条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で別に定める。

第6章 基   金

【基金を引き受ける者の募集】

第45条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

【基金拠出者の権利】

第46条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

【基金の返還の手続き】

第47条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従うものとする。

第7章 財産及び会計

【財産の種別】

第48条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

2 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

3 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、善良な管理者の注意をもって管理し、処分するときは、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。

4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

【事業年度】

第49条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

【財産の管理・運用】

第50条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会で別に定める。

【事業計画及び収支予算】

第51条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することが出来る。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

【事業報告及び決算】

第52条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、総会において承認を受けなければならない。

【長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け】

第53条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上をもって決する。

2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

【会計原則等】

第54条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

2 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

第8章 定款の変更、合併及び解散等

【定款の変更】

第55条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することが出来る。

【合 併】

第56条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

【解 散】

第57条 本会は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

【残余財産の帰属等】

第58条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 本会は、剰余金の分配を行わない。

第9章 委 員 会

【委員会】

第59条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会により別に定める。

第10章 事 務 局

【設置等】

第60条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会により別に定める。

【書類及び帳簿の備置き】

第61条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(1) 定款

(2) 会員名簿

(3) 理事及び監事の名簿

(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(5) 定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類

(6) 役員等の報酬規程

(7) 事業計画書及び収支予算書

(8) 事業報告及び計算書類等

(9) 監査報告

(10) その他法令で定める書類及び帳簿

2 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるほか理事会で別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報保護

【情報公開】

第62条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会により別に定める。

【個人情報の保護】

第63条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会により別に定める。

第12章 補   則

【委  任】

第64条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会により別に定める。

【特別利益の禁止】

第65条 本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは正会員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選定、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

【法令の準拠】

第66条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 附  則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読みかえて準用する同法第106条第1項に定める設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読みかえて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第49条の規定にかかわらず解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度開始の日とし、1年以内に到来する3月31日までを事業年度とする。

3 本会の最初の代表理事は相川康明とする。

4 本会の移行の登記後最初の役員は「別紙1」のとおりとする